日経新聞電子版の記事「ソフトバンク、特別手当ペイペイで支給 全社員10万円」を読みながら，給与支払いは今後どのように変化していくのか，ということを考えました．
前提となる↑の記事には，以下のようなことが書かれています．
- ソフトバンクがPayPay（ペイペイ）を使って特別手当を支給
- 対象はソフトバンク社員（約2万人）
- 別途現金10万円も支給する（総額で約40億円）
- ニューノーマル特別支援一時金として支払う
- 内訳は「PayPay10万」「現金10万」
- 給与のデジタル払い，厚生労働省も解禁を計画
- （現在も）一部手当などはキャッシュレス決済での支給はOK
- 解禁されれば，給与の一部をPayPay払いにすることを検討（ソフトバンク曰く）
日本では現在，給与のデジタル払いが認められておらず，一部手当などしかキャッシュレス決済での支給ができないルールです．政府は3月中に制度設計を固め，今春解禁の方向ですすめていたようです．が，反対意見などもあるらしく解禁が遅れているのが現状．（Source: 給与デジタル払い足踏み、今春解禁に暗雲 連合が反対）
しかし，近い将来（といっても数年以内）大企業やテック系企業を中心に，給与のデジタル払いできるようになることは確実です．ということは，毎月給料日になるとPayPayの残高が30万増える．←みたいな人が，少しづつ増えていくということになります．
そういう世の中なると，小売店や飲食店の支払いをキャッシュレスで済ませたいユーザーが増えます．
ここで予想できるのが，「キャッシュレス決済使えないなら，そのお店には行かない，買わない」という選択をユーザーがするようになること．現在もこの基準でお店を選んでいる人はいますが，この傾向はこれから一層強まることになります．
日本国内をターゲットにしている企業，小売店，飲食店，個人事業主は，「PayPay払い」「楽天ペイ払い」「LINE Pay払い」などを決済手段として導入する準備を進めておいほうがよいでしょう．
給与デジタル払いのメリット
給与がデジタル払いになると，ATMや銀行でかかっている手数料から開放されます．数百円かもしれませんが，塵も積もれば山となる．年間や生涯といった長期スパンで考えれば，大きなコスト削減になります．
試しに計算してみました．
- 毎月ATMや銀行で1,000円の手数料を払っている
- 給与のデジタル払いをはじめる
- 年間1万2千円前後の手数料がいらなくなる
- 残り35年働き続けると仮定
- やるやらないで，42万円の差が生まれる
- 福利で運用するとなると，もっと大きな金額になる
デジタル払いを受け入れる人とそうでない人の間に，一定の格差が生まれることになります．気になる場合は，数カ月間でいいので，自分がどれくらいの手数料をATMや銀行で払っているかを記録し，将来的にどれくらい無駄を無くせるか計算するとよいでしょう．
「福利 計算」でググれば，簡単にその金額を運用した時に手に入るお金を知ることができます．
- 給与のデジタル払いが（近い将来）はじまる
- 政府も準備を進めている
- PayPay，楽天ペイ，LINE Payで給与を受け取れるようになる
- 小さな積み重ねだが，将来的には数十万〜数百万の違いにもなりうる
