最近日本の企業でもデジタル部門の戦略を包括的に担う、CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）という役職が増えてきています。
この記事では、CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）について解説しています。
CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）とは!?
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CDOとは「チーフ（Chief）」「デジタル（Digital）」「オフィサー（Officer）」の、頭文字をとった言葉です。
同じCDOでも、
- CDO（Chief Data Officer）＝最高データ責任者（企業の要職）
- CDO（Collateralized Debt Obligation）=債務担保証券（金融用語）
などがありますが、日本でもデジタル部門の戦略を包括的に担う要職として、注目され始めています。
直訳すると「（企業などの）最高デジタル責任者」といった意味になります。
CDO＝最高デジタル責任者
と、覚えておくと良いでしょう。
CDOとはどのような役割を担うのか!?
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世界中では4分の1の人がスマートフォンを所持し、携帯電話でのデータ通信料は月間で25億ギガバイトにまで達しました。（※2014年度データ）
これは2000年のインターネット通信総量と比較すると、約30倍にまで増加しています。
IoTやAR/VRなどの普及が加速していく現代において、データの通信量は増加していくことが予測できます。
企業や業界を問わず、デジタル部門を統括牽引していく役割を担うCDOのポジションは、ますます重要になっていくことでしょう。
世界人口の4分の1以上が既にスマートフォンを所有している。
2014年、世界の携帯データ通信量は月間2.5エグザバイト（=25億ギガバイト）に達した。
これは、2000年におけるインターネット通信総量の30倍である。引用：デジタル化への変革のリーダー「2015年度CDO（最高デジタル責任者）についての調査」
徐々に浸透しつつあるCDOの役職ですが、その役割は企業によって若干異なります。
主な役割は、「自社のデジタル改革を実現させるためのリーダー」です。
- デジタル時代に適応できるよう企業を変革する
- 業務やセールス・マーケティング、システム、生産などの各部門をデジタルデータを管理監督する
- IT分野での社内改革/企業風土改革
- 必要に応じて（デジタル化の流れ）企業の製品やサービス自体を変える
などが、CDOの業務となります。
CDOとは、自社のデジタル化に対応する戦略の立案推進、データ・システム対応、そして、それに必須
となるケイパビリティの構築に責任を持つという、相当に大きなミッションを持つ役職である。
引用：デジタル化への変革のリーダー「2015年度CDO（最高デジタル責任者）についての調査」
日本でＣＤＯを設けている企業の割合は2016年に７％
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CDOの役職を設けている企業は、日本そして海外でどれくらいあるのでしょうか？
ＰｗＣコンサルティングの調査と日経新聞の記事によると、日本でＣＤＯを設けている企業の割合は2016年度で７％。
世界全体の水準は19％程度。
欧州・中東・アフリカの企業は38％、北米企業は23％と高い水準を示しています。
CDOの役職を設けている日本・海外の企業は以下のようになっています。
CDOのいる日本の企業
- 三井物産
- 三菱ケミカルホールディングス
- ＳＯＭＰＯホールディングス
CDOのいる海外の企業
- ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）：アメリカ
- スターバックス：アメリカ
- ロレアル：フランス
- フォルクスワーゲン（ＶＷ）：ドイツ
- ボルボ：スウェーデン
出所：日経新聞電子版：デジタル司令塔「ＣＤＯ」、日本企業じわり７％に
世界中でインターネットを利用する人は、やがて40億人に達しようとしています。
各業界や様々な産業でもデジタル化が進んでおり、今後デジタル戦略の統括はますます重要になっていきます。
CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）＝最高デジタル責任者
これから一層、日本でも注目を集めそうですね。
ぜひ覚えておきましょう。
